2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
理事会を開いて、答弁修正をしていただくなり、答弁撤回するなり、新しい解釈を持ってくるなりしていただかなければ、これ以上質疑はできませんということを申し上げて、最後にもう一度だけ申し上げます。 今回、消費者庁は、電子メールによるクーリングオフをいわば発信主義の特則に入れなくても効力が生じるんだ、発信するときに効力が生じるんだと言っている。
理事会を開いて、答弁修正をしていただくなり、答弁撤回するなり、新しい解釈を持ってくるなりしていただかなければ、これ以上質疑はできませんということを申し上げて、最後にもう一度だけ申し上げます。 今回、消費者庁は、電子メールによるクーリングオフをいわば発信主義の特則に入れなくても効力が生じるんだ、発信するときに効力が生じるんだと言っている。
今の答弁、撤回された方がいいんじゃないですか。
○宮下副大臣 このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 ここに、三月十三日の法務委員会理事会での私の説明を改めて申し述べさせていただきます。
答弁、撤回していただけますか。
答弁撤回に至った安倍首相の昨年一月二十九日の答弁は、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者よりも短いというものでした。政府に都合のよい方向にデータがねじ曲げられていました。この問題の出発点は、二〇一五年の三月でした。 さて、毎月勤労統計の不正が昨年十二月に発覚して以降、問題は広がりを見せています。
○川田龍平君 いや、さっきの答弁撤回するかどうか。訴訟になるリスクを避けるために、これ公が絡むと言ったじゃないですか。それちゃんと答弁してくださいよ。
そもそも、厚生労働省が、約三年前から、捏造された不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、安倍政権の答弁撤回に追い込まれたのは記憶に新しいところです。それでも強行採決に踏み切った政権与党の暴挙は、結論ありきで進められてきた、日程優先の性急な審議だったと断じざるを得ません。
当然、じゃ、とまっている原発も入れて稼働率は何％かと聞かれたら、私は、その二〇から二二を達成できるかどうかの議論上、意味はないけれども、五ですということも明確にお答えをしているわけですから、答弁撤回の必要はないと考えております。
政府は、答弁撤回と謝罪に追い込まれ、当初予定していた裁量労働制の拡大を法案から削除しました。 また、加藤大臣が当初廃棄したと答弁していた調査票が厚労省の地下倉庫から発見され、省ぐるみで隠蔽を図ろうとしていた疑いが持たれています。 さらに、労働政策審議会に議論の出発点として提出をされていた平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに二割もの不適切データがあることが判明し、削除されました。
裁量労働制のデータは三年間もいいかげんなものを出していて、結局、答弁撤回、続いてはデータ自体も撤回することになった。そして、野村不動産の問題でも、我々は、過労死をきっかけにして特別調査に入ったんじゃないか、そういう疑いを持っているわけだけれども、調査に入ったきっかけを明らかにしない。
じゃあ、午前中の答弁、撤回してください。
答弁撤回して、是非もう一度説明してください。
短いという答弁撤回したんです、総理は。ならば、やはりこれしかデータないんだから、政府としては裁量労働制の方が労働時間が長いと今は答弁すべきじゃないですか。
そういう皆さんの立場に立って、これは答弁撤回じゃなしに、データを撤回ですよ、まずは。その精査ぐらいぜひお願いしたいと思いますし、これは私、前回も質問しております。 きょう、山越労基局長は来られていますけれども、三年前に民主党の部会に提出したと。そもそも、何で我々の部会に審議会にも出していないデータを提出したのか。これは誰が指示したんですか。ちゃんと調べてきていますか。
安倍首相が一月二十九日の本予算委員会で言及し、二月十四日に答弁撤回に至ったデータは、三ページの表の平均の欄にある九時間十六分と九時間三十七分を比較して、企画業務型裁量労働制の方が、労働時間は、平均的な方で比べれば短いとするものでした。この比較データに基づいて、一月二十九日に安倍首相は次のように答弁をしています。
それでは、早速、引き続きやらせていただきますが、まず、厚生労働省にお伺いしますけれども、今回、総理はこの裁量労働に関する答弁、撤回をしておわびをした。何で撤回したんですか。
昨日、総理が答弁を撤回しておわびをしたわけでありますけれども、その答弁撤回、おわびに係るその元データになった調査というのは平成二十五年度労働時間等総合実態調査、これでよろしいでしょうか。厚生労働省事務方、お願いします。
政府・与党は謝罪や答弁撤回で済まされるものではないことを、国民を代表して厳しく指摘をしておきます。 それでは、議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
一月二十六日の答弁、撤回されるんですか。